チャットレディによる所得には、住民税が掛かることがあります。この住民税は所得税とは違い、本業のある人が副業としてチャットレディをしている場合、少しでもそれによって所得があれば対象になるので注意が必要です。

住民税は所得税とは異なり、累進課税ではなく、税率は自治体によって一定です。多くの場合で10％前後となっており、本業で年末調整をしてもらっていても、チャットレディによる所得を加えて計算し直すことになります。これは年末調整票とチャットレディによる所得を管轄の税務署に持っていき、相談すると詳しく教えてもらえます。チャットレディでいくらかでも所得がある場合、こちらを忘れないように注意してください。

チャットレディが本業の場合には、所得税と共に住民税を支払う必要があります。基礎控除として43万円の枠があるので、年間でそれ以内の所得であれば住民税を支払う必要はありません。所得税には48万円の同じく基礎控除が適用される為、43万円以上、48万円以内の時には住民税だけが掛かるということになります。

このように書くと難しく感じるかも知れませんが、これら税金は他の仕事によって所得があっても全く同じ計算をします。チャットレディだけが課税されるという訳では決してなく、チャットレディも立派に税金を納める必要のある仕事だと捉えていいでしょう。